宝塚市議会 2018-03-01 平成３０年 ３月 １日産業建設常任委員会－03月01日-01号
地価動向は現在横ばいですが、このたび改めて道路占用料にあわせて改定を行おうとするものです。 資料２をごらんください。 占用物件ごとの単価につきましては、改正後の欄の金額になり、２０１８年４月に改定を行う道路占用料を準用した額となります。占用料が増額になる物件は電柱、電話柱やマンホール類で、減額となる物件は公衆電話所などです。
地価動向は現在横ばいですが、このたび改めて道路占用料にあわせて改定を行おうとするものです。 資料２をごらんください。 占用物件ごとの単価につきましては、改正後の欄の金額になり、２０１８年４月に改定を行う道路占用料を準用した額となります。占用料が増額になる物件は電柱、電話柱やマンホール類で、減額となる物件は公衆電話所などです。
近年の人口増加傾向を反映いたしまして、住宅需要が活発化している現状を踏まえまして、本市における地価動向は上昇傾向となっております。その顕著な例としまして、民間事業者による戸建て住宅の開発やマンション建設が活発化しているような状況を踏まえまして、ＪＴ跡地についても民間デベロッパーの投資意欲、開発意欲が高いものと考えますので、早期に来年度中に売却を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、固定資産税・都市計画税に関しましては、主に地価動向や建物の新築件数、経過年数などによりまして増減をいたしますが、市内の地価につきましては、川西能勢口駅周辺を中心に上昇を示す一方で、中・北部地域は若干下落傾向にあることから、微減あるいは横ばいで推移するものと考えております。
次回の評価替えが平成２７年度にございまして、それに向けまして地価の動向を路線価に反映させるため、地価動向の調査及び研究を行います。 資産税課に係る所管事務につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○佐々木委員長 佐々木納税課長。 ○佐々木納税課長 納税課長の佐々木でございます。 納税課の所管事務を報告させていただきます。
◎答 地価動向、消費者の物価動向を勘案し３年ごとに見直しをしている。２１年から２３年の間は１平方メートル当たり３３０円、２４年は見直しの年で、３１５円に下がった。 ◆問 市場の面積の何割を市が所有しているか。 ◎答 約３割である。 ◆問 買い足しをしたのは、現地で建てかえるという意図があるからか。 ◎答 そういう案もある。
負担調整措置がとられて、本市の場合、ここ、平成６年から比べると、もう現在の市内全域の固定資産税評価総額から見ると、もう半分以下の比率になってきているんじゃないかなというようには想定しているんですけれども、その想定比率の下落率と、現実、今までここ１０数年間の固定資産税の減額率というのはもう非常に大きな開きがあるわけで、現実それはどういうことかというと、もう先ほどからの上原議員と同じように、ほぼ今後は地価動向
次に、特に固定資産税に見られる地価下落の原因と対策についてですが、全国的に、前回の評価替えの評価基準年である２００５年から２００８年までの３年間では住宅地の平均では約５から６％の地価上昇が認められましたが、今回の評価替えにおける評価基準年である２００８年から２０１１年までの３年間においては、下落傾向を顕著にあらわす地価動向となっています。
それ以外の土地・家屋関係の固定資産税，都市計画税，これについては地価動向なり評価がえの年などは個別に少し計算しております。また，市たばこ税は税制改正，今回ありましたものに対する増，あるいは本数の減というのを反映させていただいています。それから，１つ飛びまして，地方交付税でございますが，これは国の方でも原則はここのところを据え置くといいますか，一般財源は確保すると。
地価動向を把握していないと売却は難しいと思う。分譲販売等も行っているのか。 ◎答 場所もいいのに売れない場合は、不動産業者とも条件を聞きながら分譲も行っている。 ◆要望 売却が進むように、民間との対比において勝てる価格設定をされたい。 ◆問 地域振興基金であるが、平成19年度と平成20年度で計20億円が積み立てられているが、上限はあるのか。 ◎答 40億円である。
議員ご指摘の昨秋以降の急激な景気悪化の影響による地価動向につきましては、平成20年７月１日以降の分は、平成21年度評価には反映できませんが、平成21年１月１日及び７月１日において地価が下落している場合は、平成22年度の評価額にそれを反映することとなっております。
これらの状況を踏まえますと，地価が十分に回復していない現状で処分を急ぐということは決して得策ではなく，処分時期については，地価動向などを慎重に見きわめる必要があるというふうに考えておるところでございます。
表中の公示価格についても、平成12年、組合販売当初の価格算定公示地価価格は、坪当たり33万3,900円で、当時は割安感があったものの、当時から７年たった平成19年の同価格は、坪当たり16万6,900円と約半分になっていることから、今後、地価動向等を見ながら、市有地販売価格の見直しも検討してまいらなければならないと考えているところでございます。
そのことから、税負担の動きと地価動向とが一致しない場合、つまり地価が下落をしても税額が上がるという状態が生じている部分がございます。それをご理解いただけたらと思います。 以上です。 ○（地村耕一良議長） ９番 岩橋議員。
しかしながら、分譲地販売価格の基準となる近隣の地価動向によっては販売価格の再見直しも予想され、この場合には、採算性を考慮し、経費の節減を図り、さらなる営業努力をしなければ経営環境が悪化するものと懸念されるものであります。 都市開発整備事業に対する要望事項は、サバービア豊富の未売却地の早期完売についてであります。
○建設部長（井本 雅士） 若者定住対策の中で、地価動向と分譲宅地事業の関係でご質問ございました。 旧豊岡市の状況でございますけれども、地価の動向の実態としましては、住居地でこの５年間の動きでございますが、３％から６％下落している状況に見受けられます。また、商業地では４％から１４％というとこもございますけども、工業地では２％から９％ぐらいのこの変動がございます。
昨日の本会議におきまして、市長が答弁いたしましたとおり、再開発事業には採算性、資金計画、保留床処分計画、そして景気や地価動向の把握など、検討課題が多くあります。特に当地区の事業につきましては、組合施行を予定しており、地元権利者による意思を十分掌握する必要があります。
本委員会としましては、積極的な営業活動や地価動向を見据えた分譲価格設定などの企業努力による一層の販売促進に努められ、１日も早い未売却地の完売を要望いたしました。 また、豊富工業用地への企業誘致については、地域経済の活性化にもつながり、また、住宅用地販売にも影響を及ぼすことから、産業局を初めとして、他局との連携強化を積極的に考えるなど全庁的な取り組みをされたいことを要望いたしました。
東加古川駅周辺整備、加古川駅周辺連続立体交差及びその関連整備等の本市の将来の発展に必要な都市基盤整備は、市民の利便性、快適性の向上のみならず、都市機能の充実により現在下落の一途をたどっている地価動向に歯止めをかけるなど、沈滞化している地域経済の活性化に一役買うものと期待しております。
また、今後の見通しにつきましては、現在行っております地下水の浄化作業の終息時期の予測を含め、周辺宅地の地価動向も見極めながら、分譲方法等の見直しの検討がされていると聞いております。 続きまして、第２項目、３点目、（仮称）うるおい交流館についてお答え致します。
現在、阪神尼崎駅北側の都市拠点整備事業も一定の終息が見られ、また、大阪ガス跡地周辺の開発計画が休止している状況下で、地価動向や今後の金利負担を勘案し、現在、売却する方向で検討を行っております。 以上でございます。 ○議長（寺本初己君） 小林教育長。 ◎教育長（小林巖君） 歴史博物館建設の計画以前に土地権利者の事前合意を取らなかったことが事業が進まない原因となっているのではないか。